第６９回資産を育てるマンション経営講座　時代変化に適応するための　コロナ後の賃貸経営の展望セミナーレポート

菅政権が発足されて１か月が経ちました。

金融政策や新型コロナ対策、GO TOトラベルも継続のため、財源の

追加がされるなど、アフターコロナには国民に負担が返ってくるでしょう。

銀行再編では、経営基盤が安定する銀行が増えることから、

不動産投資にメリットがあるという考えもあります。

しかし、銀行数が減少することで淘汰される中小企業は

増えていくと思われます。

中小企業の再編という点においては、ＤＸ

（デジタルトランスフォーメーション）

の設備投資を税制緩和で支援することを検討し始めました。

このような政策の根底にあるのは、

「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」

ことを目標にしているＳＤＧｓの１７の目標です。

賃貸マンション経営に何が関係あるの？と他人事に

思うかもしれませんが、

サステナブルな建築物への補助金制度を作る

自治体も出てきています。

サステナブルなマンションって具体的にどんなものか

想像しにくいかもしれません。

例えば、「寿命２００年のサステナブルマンション」。

外断熱にすることで雨水とCO２の侵入を防げば、

コンクリートの耐用年数を２００年以上にすることも可能です。

建て替えはせず、コンクリートよりも耐用年数が短い部分は

取り換えることで、長く住み続けられるマンションになります。

また、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）も国が推進しています。

これについては、是非ご自身でも調べてみてください！

菅政権に変わって、新しい取り組みもあります。

長期的なビジョンとして引き続き取り組まなければいけない

ことも、たくさんあります。

自治体や国の取り組みに関心をもつことで、

どのような資産を後世に残すのか考えるきっかけにしてください。