訪問介護の報酬アップ、介護職の待遇改善なくして在宅介護は困難

１．在宅介護を困難にしている訪問介護の仕組み　

　介護保険がスタートして１３年、介護サービスの受給者は３倍になった。公表されている２０１０年までの介護保険収支は黒字であり、５年で赤字に転落したドイツ介護保険と比較して経営はできています。

　介護保険の利用者の７２％は在宅におり、介護報酬も在宅の方が安価で、しかも、施設整備費が不要だ。高齢者は持ち家率が高く、自宅は居場所であり、「何もしなくてもいい場所」である。そしてこれを支えているのは近隣と家族と訪問介護と通所介護、ショートステイ、福祉用具、訪問看護、訪問リハビリ、在宅療養を担う医療機関等なのです。

　この在宅介護を困難にしているのは、家族が介護することを前提の制度設計を変えない介護保険のひずみであると考える。特にヘルパーに厳しく、例えば同居家族がいれば買い物や、掃除、調理は認められず、ヘルパーは１回入ると２時間空けなければ次に入ることができません。

　２０分未満の介護は保険が利かず、病院に行くためにタクシーを利用すると、乗車中の介助ヘルパーに保険が利かない。病院で診察券を出してからのヘルパーには保険が利かない等などの理由で在宅介護を困難にしています。

２．訪問介護の報酬減額が介護人材不足を招いた　

　介護保険スタート時点は「人に役立つ仕事をしたい」とヘルパー研修を受ける人もいた。しかし、ホームヘルパーは短時間で利用者と向き合い、時間に追われて介護しても、直接、介護時間しか報酬が払われないため低賃金で、仕事も不規則で多くの人たちが厳しさに直面しています。

　それでも３年たてば報酬見直しがあると期待したものが、０３年の報酬改定では反対に報酬が下がり、０６年にはさらに厳しく報酬が下がって、介護の仕事にやりがいを見つけても、将来性を見いだせずに介護離れを招いた。この時期の介護職はむしろ介護支援専門員の試験を受け、ケアマネジャーになる方向転換が１つのキャリア形成とされていました。

３．挫折した介護職員基礎研修と介護職のキャリア形成　

　介護保険法改正にともない、０６年から介護職のキャリア形成として「介護職員基礎研修５００時間」が始まり、12年度にはヘルパー１級は介護職員基礎研修に一元化され、ヘルパー３級は介護保険から排除の方向が出され、国家資格の介護福祉士への道が示された。

　しかし、介護福祉士になってもヘルパーの仕事の評価や報酬がアップすることはありませんでした。

　訪問介護事業所は要介護１が要支援２に変更になることで、収益も下がり、介護職員基礎研修は何のメリットもなく、介護職キャリア形成に飛びつく状況にはならなかった。これは介護保険の政策的な失敗だが、６年後の１２年度には何の反省もなく廃止されている。また介護職には、新たにケアマネジャーへの道も閉ざされようとしています。

介護職などこれからますます必要になってくる職業の充実を図るためにも、今後は国だけでなく日本の一般企業が介護職を支えていく必要があると感じます。

日本をより良い国にしていくためにも一般企業のあり方が問われているのではないでしょうか？