面倒な立ち退きを簡単にしてしまう方法

文化アパートの将来を考え、入居されたときの手間を省くために、入居を止めていられるオーナー様も多いのではないでしょうか。
高齢になり、いつ起きるか分からない相続のこと、ご子息のことを考えるとこのままではいけないと考えられていることと思います。
しかし、実際には建て替えを検討しているものの、入居者に対して何か行動をとっているオーナー様は意外と多くありません。
今回は「立ち退き」のことを考えていきましょう

１．何もしないままお父さんが亡くなってしまい大変なことに！

入居者も高齢だし、付き合いも長い方が多いので「立ち退いてくれ！なんて言えないしな…」と、何もしないでいることは簡単です。

しかし、何もしないままに子供さんが大変な思いをするケースが頻繁に起きています。

特に多いのが、相続してから入居者クレームが頻繁に発生し、その対応で生活費を削ってまで対応しないといけなくなったということです。
今は入居者もオーナー様と同じで、古い付き合いがあるので面と向かって言えないこともたくさんあります。
それがどうでしょうか。
オーナー様が代替わりした瞬間、お構いなしに「ここを変えてくれ」とか「ここが悪い」というようになるのです。
お父さんが亡くなってしまった今、どうすることもできません。
二代目オーナー様は生活費を削ってでも対応しないといけなくなるのです。
人と人との付き合いですので、関係が古くなればなるほど、そのようなことを言いにくくなるのは当然です。
しかし、ご子息にそのようなトラブルだらけの資産を残しても喜ぶでしょうか。
そこで、思い切って立ち退きを実施し、より優良な資産として相続していくことがオーナー様の最後の役目ではないでしょうか。

２．言いにくいときは、プロに任せる！

では、立ち退きをどこに依頼すれば良いのでしょうか。
実は、立ち退きを法的に実施できるのは、「弁護士」もしくは「建設会社」だけです。
この二者のどちらか以外が立ち退きをすることは、法的に認められていません。
しかし、ご子息のことを考えればこの二者のどちらに任せてでも、入居者に納得してもらい、スムーズに立ち退きをして頂くことの方が大切ではないでしょうか。
実際に、「将来的に建て替えをして資産を残してあげたい」と望まれていたオーナー様は、半年計画で３件の入居者に立ち退きして頂くことに成功しました。
立ち退きのノウハウをしっかりともっている安心できる人に任せ、行動しないことには手遅れになってしまうのです。

３．まとめ

「これまでの入居者との関係があるから…」と情に流されてしまっては、オーナー様が本当にしたかったことができない危険性があります。
オーナー様自身ですべてをしないといけないわけではなく、信頼できる人などプロに任せてもいいんです。
オーナー様が本当に実現したいことは何なのか。
いつまでに実現させておきたいのか。
そこから逆算して考えることが大切かと思います。