「サービス付き高齢者住宅」⑧

ここまで、サービス付き高齢者住宅に関する内容について述べてきました。

実際に弊社ではどのようにサービス付き高齢者住宅を施工し運営していくのかお伝えしていきたいと思います。

サービス付き高齢者向け住宅の開設には３つの難所があります。

• 運営事業者を見つける
• 制度に基づいた計画、申請、プランニングを行う
• 融資をつける

この三点は他の土地活用に比べて非常に複雑になっています。サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省、厚生労働省の共同所轄である高齢者住まい法の基本方針と、基本方針に基づき都道府県で策定されている高齢者居住安定確保計画に基づいた制度です。そのために、都道府県、政令指定都市、その他の市区町村でも取り扱いが違ってきます。きちんと内容を理解し、経験のある会社が取り組まなければ、制度を読み違えて計画できないプランニングになり、余計なコストがかかってくる場合が多々あります。
また、優秀な運営事業者を選定し提携を行なっており、すぐに運営事業者のご紹介をさせて頂きます。
弊社では、建築実績に基づきお客様の資産価値を高めることが出来る高齢者住宅のご提案を行なっています。

・入居者募集及び、空室対策

入居募集は、運営事業者が中心になって行いますので、オーナー様の手を煩わせることはありません。 行政、ケアマネージャー、病院の医療連携室のソーシャルワーカー、介護施設の相談員、地域の民生委員、老人会等々のネットワークなどへの 働きかけによって、独居高齢者の情報、退院患者の情報等々を収集し、またそれらの方々にご紹介いただくことで入居につなげていきます。その他、新聞広告やチラシ、ホームページ、イベントなどによる集客なども考えられます。

・運営事業者

開設しても入居稼働率が上がらない場合は、運営会社の撤退も考えられます。しかし、そうならないための【1調査】と【2料金設定】、【3運営会社の選定】をおこなっていますのでご安心頂けると思います。 また、弊社は、NPO法人高齢者福祉住環境支援機構に加盟しており、介護事業者を数十社確保しておりますので、万が一運営会社の自己都合により撤退する場合においても、次の運営会社を探して引継ぎを行います。

今後も引き続き「サービス付き高齢者住宅」についてお伝えしていきます。