減価償却を活用して、効果的に所得税を削減する方法

お金持ちにはお金持ちの悩みがあります。
そんな方々から多く聞くのが所得税対策です。

税金は真面目に納めるものだと思い、高額な税金を納め続けている方も少なくないでしょう。
「このお金があれば新規事業に投資できるのに」「このお金があれば社員に還元できるのに」と思う方も少なくないのではないでしょうか。

巷には所得税対策と銘打ったものは沢山あります。
しかし、節税額が少額であったり、投資額に対する節税効果が薄いため、資金効率が悪かったり、問題があることが多いです。

そんな中、ついにご紹介したいものがあったので、ブログで書かせていただきます。

完結に言うとこの方法は、「海外の考え方の中で、日本のルールを適応する」というやり方です。つまり、日本と同じ不動産の減価償却のルールを海外で使うということです。

この減価償却、不動産に適用した場合「建物部分」しか経費としてみなせません。
日本の不動産は土地：建物の割合が一般に8：2だと言われています。つまり、1億円の物件を購入したとしても2000万円しか減価償却に使えないんです。
これが、費用対効果が小さいと言われる所以です。

これが海外になると話が大きく変わります。アメリカやニュージーランドなどの場合、土地：建物の比率が一般的に2：8だと言われています。
つまり1億円の不動産を購入したら、8000万円も減価償却に使えることになります。

さらに、この減価償却のネックになる1つの要因が「耐用年数」です。減価償却を何年分割でやっていくかはこの耐用年数で決まります。
これは法律で決まっており、「その建物が何でできているか」と「築年数」で決まります。
難しい話は割愛しますが、最短で償却するならば、築22年の木造住宅を購入することになります。

そうするとここで、もう一つ問題がでてきます。イメージしてみてください。
築22年の木造なんて結構ボロボロですよね。それを償却した後に売却しようとしたら、結構な労力だと思いませんか？そう、いわゆる出口戦略が難しいのです。

アメリカの場合、不動産市場の9割が中古物件です。
建物の価値は築年数に左右されるのではなく、建物価値をしっかりと評価するので、価値があると見なされれば購入時と売却時で不動産の金額が大きく下がりません。
さらに、新築が評価される日本と中古が当たり前のアメリカだったら、アメリカの方が売却しやすそうですよね。

このように、自分の望む年数で償却できる物件を購入できて、さらに出口戦略が比較的安心なのです。

このような海外不動産のセミナーもグループ会社で行っていますのでぜひご興味ある方はお問合せください。