「耕作放棄地　課税1．8倍　〜移転促し農地集約〜」

近日、日経新聞に載っていた税制についてのお話をします。

農林水産・総務の両省は農地向けの税制優遇を見直します。耕作放棄地の固定資産税を1．8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入りました。

税金の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する意向です。一方で、農地中間管理機構（農地バンク）に貸した農地の固定資産税の軽減も検討している。環太平洋経済連携協定（TPP）の発効をにらみ、農地の集約で農業の国際競争力を高めるのがねらいです。来月まとめる2016年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ17年から適用されるでしょう。土地は原則として評価額の1.4％の固定資産税が毎年かかります。ただ農地は全国平均の評価額が１平方メートルあたり70円ほどで宅地の約500分の１にとどまっており、通常は土地の売買価格を評価額にするが、農地の場合は売買価格から45％差し引いて評価額を算定する特例があることも評価額が安い一因になっています。放棄地も農地と見なされて評価額が低く、固定資産税の負担が軽いです。全国の放棄地は滋賀県の面積に匹敵する約40万ヘクタールに上ります。

今後このようにＴＰＰなどの影響から農地などの関する税制対策が行われていくと思われます。