生活保護向けの賃貸経営がピンチ！！

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大阪市の生活保護費が平成２６年度で

２，９４４億円となっています。

大阪市の平成２７年度以降の住宅扶助（家賃・間代等）

の限度額

世帯人数別

１人　　　　　４０，０００円

２人　　　　　４８，０００円

３人～５人　５２，０００円

６人　　　　　５６，０００円

７人以上　　６２，０００円

なお、１人世帯においては、床面積に応じて、

更に限度額が定められています。

１１～１５㎡　３６，０００円

　７～１０㎡　３２，０００円

　６㎡以下　２８，０００円

と言うことは

単身世帯で今まで４２，０００円

で生活保護受給者専用のアパート経営をしていた

オーナーは６，０００円～最大１４，０００円／室当たり

減額となるわけです。

３０室経営で計算してみると

６，０００円×３０室＝１８０，０００円／月の減額となるわけです。

年間にすると２，１６９，０００円の減額となります。

その代りに２７年度の大阪市の生活保護費は２，７７５億円

となり前年比１６９億円の減額となるのです。

こうなると経営が出来なくなる可能性も多く出てくることでしょう。

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