従前居住者家賃補助制度

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　建替建設費補助や除却促進補助の対象となった従前住宅に引き続き2年以上住んでいた方で、一定の要件（例えば、収入基準、公的制度の家賃補助を受けていない等）を満たす方に家賃の一部を補助します。

　　（この制度における用語の定義）

　　　仮移転 ＝ 市内の民間賃貸住宅に仮移転する場合

　　　再入居 ＝ 建替後の住宅に再入居する場合

　　　転    出 ＝ 市内の民間賃貸住宅に転出する場合

　制度の概要

　補助内容

　従前家賃と移転先家賃（仮移転先家賃、建替後の再入居家賃、転出先家賃）との差額の1／2以内（月額上限25，000円）を補助。

　高齢者世帯等は、従前家賃と移転先家賃（仮移転先家賃、建替後の再入居家賃、転出先家賃）との差額の2／3以内かつ従後家賃の1／2以内（月額上限35，000円）を補助

　◎家賃補助期間

　　再入居(仮移転期間を含む)及び転出とも、最長36ヶ月(高齢者世帯等は最長60ヶ月)

　※ただしアクションエリア区域内（特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地を含む）での建替に伴う従前居住者については以下の補助期間となる。

　　仮移転が最長24ヶ月、再入居・転出が最長60ヶ月（高齢者世帯等は、仮移転が最長24ヶ月、再入居・転出が最長84ヶ月）

　※従前居住者家賃補助金は課税対象となりますので、原則、所得税税の確定申告または市・府民税の申告が必要となります。　詳しくは、税務署又は市税事務所へお問合せください。

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