耐震診断！！
2018.06.30 記： 落合 英之
耐震診断！？
あまり聞き慣れない言葉ですね。
今、耐震診断が注目されています。
なぜか？
先日、大阪北部で震度６弱の地震が発生したからです。
何故？耐震診断なのか？
それは昭和５６年以前に建てられた
建物の強度がかなり弱いからです。
強度が弱いとどうなるの？
大きな地震が来ると建物が倒壊してしまい
命を守るはずの建物の下敷きになってしまいます。
耐震断とは！？
今の建物が大きな地震に耐えうる
構造（骨組）をしているかを調べる事です。
調べてどうするの？
大きな地震に耐えられない骨組の場合
骨組に補強が必要なので
建物が大きな地震に耐えれるように
計算をして骨組に補強をしていきます。
ただし！！
太指針診断を行うには
建物の建築確認申請書と
建物の検査済書が有ることが
必須となってきます。
建築確認申請書と
検査済書が無ければ
図面通りに建物が建てられているか？
どうかがわからないからです。
ご自身のお家はもちろん
賃貸マンションや
賃貸アパートは
人に貸し家賃を頂いているので
人の命を守る公共的な
建物という位置づけで
昭和５６年以前に建てられた
建物であれば
耐震診断を受けることを
お勧めします。
熊本の大地震の時
大学のそばのアパートが倒壊して
そこに住まれていた学生さんが
お亡くなりになりました。
アパートの募集ホームページには
リフォームをした年月日は
書かれていたのですが
建築の年月日は書かれていなかったそうです。
耐震診断し必要であれば耐震補強をすることを
お勧めします。
- 土地を
貸す
お問い合わせ・資料請求フォーム
ご相談やご質問、各サービスのお申込みを以下のフォームより承っております。
必要事項をご入力のうえ、最後に「入力を確認する」をクリックしてください。
内容を確認後、担当よりご連絡させていただきます。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
- 1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
- 取得した個人情報は、お客様の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし次の場合は除きます。
(1) 直接書面取得以外で取得する場合の「個人情報」の「利用目的」
お客様から直接書面に掲載された個人情報を取得する場合はその都度、お客様に利用目的を明示させていただきます。
それ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。
1. お客様に適した情報を郵送・メール等でお届けする
2. イベント等の登録処理
3. お問合せの応対 - 2. 第三者への開示
- (1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体及び財産の保護のために緊急の必要性がある場合
(3) 協力会社と提携して業務を行う場合（協力会社に対しても適切な管理を要求します）
1. お客様に適した情報を郵送・メール等でお届けする
2. イベント等の登録処理
3. お問合せの応対 - 3. 開示・訂正・削除
- (1) お客様の自己の情報について照会を希望される場合、所定の手続きに基づき開示します。
(2) その結果誤りなどを指摘され、訂正または削除をご希望される場合は、これに応じます。 - 4. 安全管理
- 個人情報保護に関して適用される法令、規範を遵守し、安全管理のための必要かつ適切な措置を行います。
- 5. 個人情報の取扱いに関する窓口
- 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
お電話の場合： 072-252-1049
お手紙による場合：〒591-8032 大阪府堺市百舌鳥梅町1丁30-1
電子メールによる場合： info@e-shinwa.net
